燕市議会 2022-03-04 03月04日－一般質問－03号
また、先ほどの事業費を含む令和元年度から令和４年度当初予算までの下水道事業費全体といたしましては、建設改良費として下水道管渠事業費や吉田地区、分水地区におきます新潟県の西川流域下水道建設負担金、燕地区の下水終末処理場の事業費、これに事務費などを合わせますと総額約30億3,800万円となります。
また、先ほどの事業費を含む令和元年度から令和４年度当初予算までの下水道事業費全体といたしましては、建設改良費として下水道管渠事業費や吉田地区、分水地区におきます新潟県の西川流域下水道建設負担金、燕地区の下水終末処理場の事業費、これに事務費などを合わせますと総額約30億3,800万円となります。
次に、ご質問の２の（１）の②、西川流域下水道への接続に関する対応と見通しについてお答えいたします。燕処理区の下水道を西川流域下水道へ接続することにつきましては、現在も継続して新潟県汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定検討会の全体会に加え、それぞれの課題に関連する市町村による分科会において新潟県や新潟市と協議を重ねております。
ご案内のとおり、燕市の下水道事業は、県の西川流域下水道に接続する吉田、分水地区の処理方式と、市単独の下水終末処理場を有して処理する燕地区の方式の２つが併存している現状にございます。今後の人口減少社会を見据え、燕地区も西川流域下水道に接続したほうがよいのではないかとのご指摘については、ここ２年ほどの間に複数の議員からご指摘をいただき、その都度答弁してまいりました。
また、新潟県の西川流域下水道に接続しております吉田地区、分水地区の西川処理区につきましては、年間約101万9,000立方メートルの汚水を燕市分として西川浄化センターに流入させております。
５月の10日の産業建設常任委員会の視察の中で、西川流域下水道の概要、パンフレットもらったんですが、概要では処理能力ではまだ余力があると思いますが、今後の計画、これも今後の計画非常に大変だとは思いますが、それについて伺いますし、旧燕地区の下水処理場の維持管理費等々について今後の見通しとその対応についてお伺いをいたしたいと思います。
◆竹内功 委員 資料３─１，９ページの①，市浄化槽整備事業の中の平成31年度設置基数56基の内訳と，②，流域下水道関係の西川流域下水道建設費負担金の金額と，流域の具体的な箇所はどこか聞かせてください。 ◎木津茂 経営企画課長 設置基数56基は西蒲区，南区等の市で指定した区域で，地図を見ないと具体的な箇所はわかりません。
このたび、平成25年３月末をもってこの処理場が廃止され、４月１日からは西川流域下水道へと接続されます。このことにより今までの施設に加え、新たに設置された弥彦村のポンプ施設及び流域下水道への放流幹線を利用させていただくことになります。このため、地方自治法第244条の３第２項の規定により弥彦村との協議が必要となりますので、同条第３項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
このたび補正をお願いをいたします主な内容でございますが、国庫補助金変更交付申請によります補助事業費の確定及び決算見込みによります西川流域下水道整備事業費の減額をお願いし、これらに伴います歳入の補正もあわせてお願いをするものでございます。 平成21年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。
製造業またはガス供給に係る特定事業場からの下水排水基準については、下水道法施行令第９条の５で定める基準により、厳しい基準とすることができるとされており、西川流域下水道の処理施設においても、この上乗せ基準を適用しており、このたび県からの要請により条例の改正が求められたところでございます。
公共下水道整備につきましては、単独公共下水道燕処理区及び西川流域下水道関連公共下水道として吉田地区・分水地区についてそれぞれ整備を進めているところであり、その普及率は平成18年度末見込みで37.2％となっております。新潟県平均で61.0％を大きく下回っている現況であり、効率的かつ効果的な整備を進め、供用開始区域の接続促進を進めてまいります。
このたび補正をお願いいたします主な内容でありますが、決算見込みによります西川流域下水道事業量の増額及び工事補償費増額に伴います下水道事業費の組み替えをお願いし、これらに伴います歳入の補正もあわせてお願いするものであります。 平成19年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
公共下水道整備事業につきましては、単独公共下水道燕処理区、西川流域下水道関連公共下水道として、吉田処理分区・分水処理分区の整備を進めてきているところであります。 その普及率は、平成18年度末の見込みで約35％となっておりまして、新潟県平均58.4％を大きく下回っている状況であります。
このたびの補正をお願いいたします主な内容でございますが、決算見込みによります西川流域下水道使用料、下水処理場汚泥処理業務委託料及び人件費についてそれぞれ増額をお願いし、これらに伴います歳入の補正もあわせてお願いするものであります。 平成18年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
最後に、西川流域下水道事業費の負担金の算出方法であります。これにつきましては、その年度の総事業費の建設負担分を計画汚水量の比率、新潟市76.29％、燕市23.71％で算出しております。 以上であります。 ◎農林部長（保倉孝雄君） 私の方から長雨によります農作物の被害状況についてご答弁をさせていただきます。
今後は，西川流域下水道の処理開始が間近となってきましたので，推進会議を通じ，下水道の整備促進や合併処理浄化槽の普及促進を県や流域町村に働きかけるとともに，西川の浄化促進に向けて情報交換などを進めてまいりたいと考えております。
西川流域下水道は，処理場や下水道の整備が計画的に進められておりますが，供用開始までにはまだかなり長期間に及ぶ地域もあります。７年間で供用ができない地域も出てくるものと考えるところであります。合併処理浄化槽の設置を義務づける以上，今後は供用開始時期をこれまで以上に明確にしていかなければならないと思うものであります。
次に，西川流域下水道の供用開始時期，特に西川右岸，新川下流区域及び中野小屋全域の各集落における供用開始についてお尋ねをいたします。
(2) 西川流域下水道の供用開始時期，特に西川右岸，新川下流区域及び中野小屋全域の各集落 における供用開始について ア 流域下水道西川処理場の供用開始の時期とその時点の処理区域はどこか。 イ 坂井輪地区の小新など西川右岸地区及び中野小屋全域を含め各集落の整備時期について (3) 下水道整備において建設工事の見直しを図るなど事業費の軽減を図れないか。